最新の情報技術、多彩のネットワーク、社会に貢献するサンエーです。
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（平成22年6月1日制定）
同和問題の解決は憲法が保障する基本的人権に関する最も重要な国民的課題であって、企業の道義的、社会的責任は重大である、との認識に立ち、差別のない明るい職場・社会を実現するため幹部社員をはじめ職制自らが意識改革を図り、あらゆる機会を通じ、全職域をあげて人権尊重を基本とした企業活動を推進する。
人権感覚を高め、部落差別を始めあらゆる差別の解消に向け、職場や地域・家庭で積極的に取り組む社員、互いに人権を尊重し合える人間性豊かな社員づくりを目指し、同和教育推進委員を中心に体系的、計画的、継続的に教育啓発活動を推進する。
男女雇用機会均等法に基づき職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために従業員が遵守すべき事項、並びに性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等を定める。
職場におけるパワー・ハラスメントおよびモラル・ハラスメント等の防止ならびにハラスメントに起因する問題が発生した場合の対応等に関し必要な事項を定め、従業員が個人として尊重される快適な職場環境を確保する。
同和問題の中心的課題で、企業が果たさなければならない役割に職業選択の自由を保障することがあり、そのための公平公正な採用選考であることを認識し雇用の促進を含めて正しい計画、募集、選考、決定を行うこととする。
同和問題の中心的課題で、企業が果たさなければならない役割に職業選択の自由を保障することがあり、そのための公平公正な採用選考であることを認識し雇用の促進を含めて正しい計画、募集、選考、決定を行うこととする。
企業は、地域社会の一員であるとの自覚のもと、行政機関や関係団体、他企業等との連携を強め、地域社会と交流連帯して、同和問題の早期解決に努める。
会社幹部をはじめ、従業員の同和教育の内容が深まりみんなのものになるために労使一体となり、また関連協力会社も一体となって推進委員会を組織する。